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　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　１８日の米国株式市場はダウとＳ＆Ｐがほぼ変わらずで終了。欧州情勢や米超党派による財政再建協議の行方を見極めたい投資家の意向を反映し、市場では様子見ムードが強かった。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れにより、イタリア・スペイン国債の利回りが低下し、株価を支援する場面もあった。だが欧州債務危機が大きな懸念材料となっている構図は変わっておらず、方向性を欠く展開となった。

　金融株が値を上げた。Ｓ＆Ｐ金融株指数は０．５％高。

　モルガン・スタンレー ＜MS.N＞は０．６％上昇。だが週間では１３％強下落した。

　ダウ工業株３０種は２５．４３ドル（０．２２％）高の１万１７９６．１６ドル。

　ナスダック総合指数は１５．４９ポイント（０．６０％）安の２５７２．５０。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．４８ポイント（０．０４％）安の１２１５．６５。

　週間ではダウが２．９％下落。ナスダックは４％安。Ｓ＆Ｐは３．８％安となり、週間の下落率としては２カ月ぶりの大きさとなった。

　Ｓ＆Ｐは前日、１２２５の支持線水準を下抜けたことで売りが加速したが、この日の取引で１２２５の水準を回復することはできず、これが抵抗線になりつつある。　

　投資家が欧州債務危機による米経済への影響を見極めようとする中、米経済指標は引き続き景気回復を示す内容となっている。

　１０月コンファレンス・ボード（ＣＢ）景気先行指数は、前月比０．９％上昇の１１７．４となり、上昇率は市場予想の０．６％を上回った。

　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約６７億株となり、年初来の１日平均である約８０億株を下回った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）

　　　　　終値　　　　　　　　　11796.16（＋25.43）

　　　前営業日終値　　 　11770.73（‐134.86）

ナスダック総合

　　　　　終値　　　　　　　　　2572.50（‐15.49）

　　　前営業日終値　　 　2587.99（‐51.62）

Ｓ＆Ｐ総合５００種

　　　　　終値　　　　　　　　　1215.65（‐0.48）

　　　前営業日終値　　 　1216.13（‐20.78）

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　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　１８日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国際通貨基金に資金供給することによりユーロ圏中核国を支援するとの観測が高まった。

　イタリアとスペイン国債の利回りが低下したこともユーロの支援材料になった。ただユーロ相場の地合いは依然として弱い。　

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの為替ストラテジスト、マーク・マコーミック氏は「きょうは一服したが全般的なユーロ相場の状況は軟調なままだ。年末の水準は１．２９ドル前後だろう」との見方を示した。

　多くのエコノミストはユーロ圏が景気後退の瀬戸際にあるとみている。ＥＣＢが追加利下げに踏み切ればユーロには弱材料となる。　

　ロイターのデータによると、ユーロ／ドルは終盤時点で０．４％高の１．３５１４ドル。前日つけた５週間ぶり安値の１．３４２０ドルから値を戻した。

　ドル／円は電子取引ＥＢＳで一時７６．５７５円まで下落し、１０月３１日に日本政府・日銀が大規模介入を実施して以降の安値を更新した。終盤時点では０．１％安の７６．８６円。　

　米財政赤字の削減策を協議する超党派の特別委員会は、増税や歳出削減をめぐる合意が困難になっていることから、来週はリスク回避が強まりドルが上昇する可能性がある。

　ただ、２０日のスペインの総選挙で、緊縮財政政策に積極的とみられる野党が勝利し、短期的にユーロ／ドルを支援するとの見方も出ている。

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　［サンティアゴ（チリ）　１８日　ロイター］　ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁は１８日、高止まる失業率を大幅に改善させるためには金融政策だけでは無理があるとした上で、財政政策が是非とも必要との考えを示した。

　総裁は講演用原稿で「現在の環境で、最大雇用という望ましい結果を実現するのに、金融政策だけでは非常に長い時間がかかるだろう」と指摘。「不透明性を払しょくし、景気回復を刺激する財政政策が是非とも必要だ」と述べた。

　米失業率は今後３年間、７％を上回る水準で推移し、２０１６年まで完全雇用の達成は見込めないだろうとした。　

　「大胆かつ断固たる措置によって、経済的大惨事を回避することができた。ただ、これらの措置は力強い回復を実現するには十分ではない」と述べた。

　住宅価格急落の影響緩和や、高水準の住宅差し押さえ率や住宅ローン延滞率を押し下げることを目的とした政府プログラムが、とりわけ有益との見方を示した。

　「住宅市場で現在も続いている問題への対応策は、回復を促進するとともに、金融政策の有効性を高める可能性がある」と話した。

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