建て替え大人気

この間川崎にあるインターナショナルスクールでお話をうかかいました。そこは保育所と幼稚園が合体したシステムで、2歳児から預かってくれる就学前児童対象のインターナショナルスクールです。8カ国から集められた先生が指導に当たり、スクール内では英語で生活します。算数などのテキストも英語で書かれていて、自然に英語を話せるようになるらしい。その上国語の基礎もしっかり身につく楽しいゲーム形式のカリキュラム構成がとても魅力的でした。
最近、通信制高校が人気が出ているそうです。それは不景気の影響で、私立入試をする生徒がおおきく減ったということがいちいんだそうです。公立入試は受験者数が非常に多いため、落ちたという人が通信制高校にかようということもあるようです。しかし、通信制高校も悪いというわけでもないようです。更にバイトすることは基本的に可能です。
　福島第１原発で作業に当たる自衛隊員や従業員らが着用している防護服。被曝（ひばく）を恐れる一般の人からも、取り扱い業者に問い合わせが来始めた。ただ、ほとんどの防護服は今回の事故で放出されている放射線まで防ぐ能力はない。関係者は「きちんと体を洗ったりすることの方が重要。一般の方にはお勧めできない」としている。

　福島第１原発の最前線で放射性物質の除染業務に当たる陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊（大宮駐屯地）。鉛を服の前面に入れ、ある程度放射線を防げる防護服を装備しているが、横からの放射線には弱く、効果は限定的。防衛省の特注のため一般では手に入らない。

　一般が購入できるのは、放水業務に当たる東京消防庁が使う防護服だ。米の化学会社デュポンが製造する「タイベック」という生地を使っている。

　ただ、今回の事故で問題となっている放射線（ガンマ線）は防げない。防げるのは、放射能を帯びた「物質」が付着すること。非常にしみにくい素材で作られたレインコートのようなものにすぎない。

　ただ、原子力関連施設に従事する作業員がこのような防護服を着用することはまれだ。例えば東北電力の管轄する原発でタイベック製の防護服が使われるのは、原発の格納容器内で機器を分解して作業するときぐらい。原発の点検時でもほとんどが一般的な布製の作業服を着ている。東北電によると「肌をあまり露出せず、作業が終わったあとに体と服をきちんと洗うことで十分足りる」という。

　デュポンの日本代理店「旭・デュポン　フラッシュスパン　プロダクツ」には放射能漏れ後、一般の人からも問い合わせが来始めている。しかし、放射線は防げないことや、基本的に使い捨てであることを聞くと、ほとんどが購入を断念するという。誤解を解くため、同社はホームページの改訂を進めている。

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　福島第１原発３号機への放水に投入された東京消防庁の特殊車両「屈折放水塔車」。地上３０メートルにある使用済み核燃料貯蔵プールに、２２メートルの高さから放水できるため、地上からの放水より命中率が上がる見通しだ。海水をくみ上げる送水車との連動で放水の持続性もアップした。

　作業は車両のバッテリーが上がるといったトラブルとも闘いながらの厳しいものとなった。しかし、軌道に乗れば無人操作も可能で作業員の被曝（ひばく）の危険性が軽減でき、事態好転の“切り札”となる。

　屈折放水塔車は「ブーム」と呼ばれる折り畳み式のパイプを上に伸ばし、最高で地上２２メートルの高さから毎分３・８トンの水を放つことができる。

　放水塔車に水を送り込むのが送水車「スーパーポンパー」だ。ホース延長車があれば、最長で２キロ先の水源から水を供給できる。送水車は原発敷地内の岸壁から海水をくみ上げ敷設した長さ８００メートルのホースを放水塔車につないだ。

　これまで放水作業にあたってきた自衛隊の消防車両や警視庁の高圧放水車では、地上からの「打ち上げ」になる上、タンクの容量から１回に１、２分の放水しかできなかった。また、有人操作のため被曝の危険性も高かった。

　しかし、無人操作が可能な放水塔車と送水車を組み合わせ、隊員の安全を確保しながら貯蔵プールに大量の水をピンポイントで注ぎ込むことが可能になった。１０時間半の連続作業では容量約１４４０トンのプールに向けて、約１８９０トンを放水できる計算になる。

　連続放水は事態好転への明るい動きといえるが、放水は“応急処置”にすぎない。最悪の事態回避には、失われた電源の復旧作業を急ぎ、原発の冷却機能回復が待たれる。

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　【ワシントン＝古森義久】米国政府が福島第１原発の危機をめぐる日本政府の公表情報への不信を深める中、日米間の情報ギャップを埋めるために米国独自の高性能の放射能測定装置などを日本で使い始めたことが明らかとなった。

　米エネルギー省のポンマン副長官はホワイトハウスでの会見で、米空軍が空中から大気の放射線と地上の汚染のレベルを測る高性能機器「空中測定システム（ＡＭＳ）」２基を福島第１原発の放射能測定のために日本へ急送し、すでに現地で使用を始めたことを明らかにした。

　ＡＭＳはエネルギー省国家核安全保障局に管理され、通常は米空軍のワシントン近郊のアンドルーズ基地とネバダ州のネリス基地に専門家集団とともに配備されている。本来、軍関連の核の放射能や汚染の程度を敏速に測り、その場で分析して対策を決めることを目的とするハイテク最新機材。ヘリや固定翼機に積んで放射能を測定する。

　米政府はさらに、空軍無人偵察機グローバル・ホークと高高度偵察機Ｕ２を投入して原発内部の解析にあたっているほか、一群の人工衛星による偵察も集中的に強化し始めた。ポンマン副長官は、この種の米国独自の測定作業はいずれも日本政府の了解と協力を得て進めていると言明した。

　米国の一連の放射能測定機器はいずれも日本側の既存の手段より性能が高いとされる。米政府が独自にこの種の機器の投入に踏み切ったのは、日本側の発表情報への不信を深めたことが大きい。最も顕著な例は、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールについて、日本側がまだ水があると述べたのに対し、米側が「完全に乾いている」と言明したことだった。

　米側では日本の情報収集能力にまで不信を抱いており、民間の国際問題研究機関モントレー研究所のルイス研究員は、福島第１原発の日本側の発表情報は主としてヘリからの肉眼による観測を根拠としているとし、あまり信頼できないとの見解を示した。

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