相続を争族にしない方法
2011/06/13(月)
相続手続きをする時、争族が起こる事が多いらしい。そこで、最近は、証券会社や銀行のセミナーに相続をテーマにした講演が多く、そのテーマに至ってはすぐに満席になるとのこと。残った者が争うことはとても醜いものだが、やはり残す者もきちんと資産整理をしておく事も必要だと思う。また、相続人が複数に渡る場合は手書きの遺言書ではなく、公正証書を残すなどして、円満な最後を迎えて欲しいと思う。
遺留分とは遺言でも奪うことができない一定の相続人に保障された一定の財産のことだ。遺留分の権利は一定の相続人が持っている潜在的な権利であって、遺留分権利が相続開始か自分の遺留分が侵害されていると知ってから1年以内に遺留分減殺請求権を行使することによって初めて効力を発揮する。遺言書の内容のある相続人の遺留分を侵害していても、その遺言書が無効になることはない。
ITmedia エンタープライズと調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は、「デスクトップ仮想化」に関する読者調査を実施した。デスクトップ仮想化に注目が集まっているものの、2010年末時点ではデスクトップ仮想化とアプリケーション仮想化の違いも含めて理解している企業のIT部門は半数に満たない。だが導入企業は着実に増加し、今後の主流がデスクトップ仮想化であることが明確になった。
●調査概要
・目的：デスクトップ仮想化の認知度および利用に関する意向の分析、考察
・調査方法：Webによるアンケート。調査票の作成と結果の分析はITRが担当
・調査期間：2011年1月17日から2月8日
・有効回答数：174件
・備考：デスクトップ仮想化の導入状況を正確に把握するために、アプリケーション仮想化との違いを含めた設問を用意した。
●デスクトップ仮想化の本格導入はこれから
調査ではデスクトップ仮想化の導入状況を正確に把握するために、最初にその理解レベルを尋ねた。その結果が図1である。
回答全体で見ると、アプリケーション仮想化との違いも含め「該当製品・技術もよく知っている」との回答が4割強で最多だった。多くのIT部門にとって、デスクトップ仮想化はサーバ仮想化と関連して、クライアント環境を仮想化する技術ということを理解していても、その詳細までは把握していない回答が半数以上であることが分かった。
さらにデスクトップ仮想化の認識レベルを業種別で見ると、「IT関連製造／販売業」では65.2％、「情報サービス」では45.1％だった。IT関連業界では、デスクトップ仮想化とアプリケーション仮想化の違いを認識している割合が高い。だが「製造・建設業」と「サービス・その他」の業種では、4割未満に留まり、仮想化ベンダーには更に詳細な製品説明やアプリケーション仮想化に対する優位性などの訴求が求められる（図2参照）。
デスクトップ仮想化とアプリケーション仮想化の分別を念頭に、デスクトップ仮想化の導入状況を尋ねた結果が図3である。2010年末時点でデスクトップ仮想化を導入・利用しているのは、「デスクトップ／アプリケーション仮想化を併用している」（2％）を含めて16％だった。一方、最も多いのは「関心を持っているが、導入検討や評価の予定はない」との回答で約4割となった。
業種別に見ると、デスクトップ仮想化の導入率が最も高いのは「IT関連製造／販売業」の26％。次いで「情報サービス」では「デスクトップ／アプリケーション仮想化を併用している」（4％）と合わせてデスクトップ仮想化の導入率は23％となった。一方、「製造・建設業」と「サービス・その他」の非IT関連企業においては、デスクトップ仮想化の導入率は1割に達しておらず、「導入検討・評価段階である」企業が3割強と、3年以内に導入予定の企業が約6％と、これからデスクトップ仮想化の導入が進展していく段階であることが明確になった（図4参照）。
●デスクトップ／アプリケーション仮想化の導入先
デスクトップ／アプリケーション仮想化を導入している企業や今後導入する予定（「導入検討・評価段階である」企業含む）の企業は、主にどの部門を対象としているのだろうか。デスクトップ／アプリケーション仮想化を導入済みの企業と導入予定の企業別に、その結果をまとめたのが図5である。
導入済み／導入予定の企業ともに最も多かったのは「情報システム部門」でそれぞれ57％、50％だった。また、導入済みの企業では「開発・製造部門」（35％）が続いた。CADの設計データやプログラムなど機密情報の漏えい洩を防ぐ手段として、クライアント仮想化ソリューションを導入していると想定される。
一方、今後導入予定の企業では適用部門として情報システム部門の次に「営業・販売・サービス部門」（40％）が挙げられた。非IT関連企業（保険の渉外担当などが想定される）のこれらの部門では、顧客情報などの情報漏えい対策としての手段として導入を検討していることが予想される。だが、現状としては、どちらのケースでもまず情報システム部門で有用性を検証するフェーズにあることがうかがえる結果となった。
●デスクトップ仮想化のメリット／デメリット
デスクトップ仮想化について、どのようなメリットを重要視しているかを尋ねた結果が図6である。約半数が、一般的にメリットとして強く訴求されている「セキュリティの向上（情報漏えい対策など）」（56％）と「クライアント環境の運用管理コストの削減」（50％）を挙げた。
しかし、「PCリプレースおよびOS移行コストの削減」（55％）が2位となった。Windows XPの延長サポートの期限があと3年（2014年4月まで）となり、多くの企業がWindows 7への移行を進めている中、Windows 7（および付帯するInternet Explorer 8）で動作しないクライアント／Webアプリケーションの改修コストを検討する際に、このメリットを重視する向きがあるようだ。
図7は、図6の結果を導入状況別に見たものである。導入済み企業と導入予定の企業で、大きな差が現れたのが「クライアント環境の運用管理コストの削減」と「ワークスタイルの変革（どこでも、どの端末からでも自分のデスクトップにアクセス）」だった。導入予定の企業での選択率が、導入済み企業の選択率より10ポイント強高い。また導入予定がない企業では、「ワークスタイルの変革（どこでも、どの端末からでも自分のデスクトップにアクセス）」をメリットと捉えている比率が低く、導入予定の企業と比べると約16ポイント低い結果だった。
●デスクトップ仮想化の効果と懸念点
デスクトップ仮想化を実際に導入した企業において、事後評価として効果を明確にできているものを尋ねた結果が図8である。
先の設問では「セキュリティの向上（情報漏えい対策など）」が最も多くの企業にメリットとして選択されたが、これを明確に評価できている企業は約4割に留まった。一方、メリットでは3位だった「クライアント環境の運用管理コストの削減」の効果を明確にできている企業は約6割に上った。セキュリティリスクの削減効果は明確に数値化することが難しいため、デスクトップ仮想化を導入してもセキュリティの向上につながらないという結果にはならない点に注意する必要がある。
デスクトップ仮想化の導入で懸念される点を尋ねた結果が図9である。最も多くの企業が挙げたのが「導入コストの増加1【主に仮想化ソフトウェアのライセンスの問題】」で4割弱、次いで「社内ネットワークへの負荷の増加」（35％）、「技術的にまだ発展途上」（33％）、「導入コストの増加2【主に仮想OSのライセンス：Microsoft VDA（Virtual Desktop Access）の問題】（33％）だった。また、「集中管理するサーバ側の障害の影響が大きい」「管理者の知識や経験が不十分（運用管理が本当に簡素化されるのか不安）」「導入コストの増加3【主にストレージやサーバなど関連コストの問題】」でも30％を超える企業が回答した
