建て替え大人気

円形脱毛症は、お子さんにとって精神的にも大きな負担が生じます。そのため家族や周囲の方のサポートがとても大切です。ウイッグやバンダナなどを上手に利用して明るく過ごせるような工夫をしてみましょう。学校へ行く年齢になると、周囲の人からの視線が気になり始めたり、円形脱毛症の認知度が低いために、間違った解釈をされてしまったりすることがあるので、親ごさんやお子さん自身が病気を正しく理解し、周囲の方にもそれをきちんと説明できるようにしておくことで、脱毛症に対する誤解は少なくなります。
私の母は白髪がちょっと目立ち、白髪染めをよく利用しています。そんな母を見たとき「白髪ってそんなに気にしちゃうものなのかな」と私は思っていたのです。しかし、いざ私にも1本だけ白髪が生えてきたときは「うわ、目立つ、嫌だなこれ」と、まだ1本しか生えていなかったのにそう思ってしまい、母が白髪染めを使いたくなる気持ちが理解できました。
　公文教育研究会の現地法人、インドネシア公文（ＫＩＥインドネシア）は、西ジャワ州チカランに自社の物流センターを建設する。今年３月に10万人を突破した、インドネシア全国各地の学習者向けだけではなく、アジア・オセアニア地域に展開する教室への教材供給も視野に入れている。【山本麻紀子】

　物流センターは敷地面積が約１万2,000平方メートル、建屋が約5,000平方メートル。オフィス部分が770平方メートル、印刷所のスペースが700平方メートル、倉庫が3,150平方メートル。７カ月の工期を経て、来年１月末に完工の予定。建設は竹中工務店の現地法人インドネシア竹中が請け負う。

　27日に地鎮祭を開き、公文教育研究会の伊藤俊一・海外事業担当取締役、アジア・オセアニア公文の浜中明社長、インドネシア公文の勝又正樹社長、竹中工務店の長田士郎常務執行役員、インドネシア竹中の藤岡也寸志社長らが出席した。

　日本を含む世界46カ国・地域で教室を展開する公文が、１カ国に教材を配送する拠点として物流センターを構えるのは、海外ではインドネシアが初めて。アジア・オセアニア地域を管轄する物流センターは、すでにマレーシア・クアラルンプールにある。新しい物流センターの稼働後、ここからインドネシア全国に教材を届けるが、近い将来はマレーシアと並行して、タイ、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、ニュージーランドで展開する教室にも教材を供給する役割を担う。

　■教材の内製化も視野に

　公文は昨年３月、ジャカルタにオフィスと倉庫機能を兼ねた自社ビルを建設した。この計画を立てた当時から、別途に物流拠点を設ける構想はあったという。ジャカルタの自社ビルは、物流センターの稼働後に改装して、来年末をめどにオフィス機能を集約する。

　物流センターの倉庫の収容能力は、ジャカルタの自社ビルの約３倍に拡充する。約2,000平方メートルの拡張用スペースを残しており、今後さらに生徒数が増えても対応が可能という。

　センター内には印刷所のスペースも設けた。勝又社長によると、４〜５年先をめどに教材の内製化も視野に入れている。

　■カリマンタン進出へ

　インドネシアで公文の教室がスタートしたのは1991年。20年が過ぎた今年３月には、学習者数が10万人を突破した。主要都市を中心に520教室を展開しており、今年２月にはリアウ州プカンバルにも開設した。来年にはカリマンタン島で第１号の教室として東カリマンタン州バリクパパンに進出する計画だ。

　日本を含む世界46か国・地域で、今年３月時点で441万人が学んでおり、うち海外の学習者は半数以上の293万人に上る。インドネシアの学習者数は、米国、ブラジル、タイに続いて学習者数が10万人を超えている。勝又社長は、今年末には11万人弱、３年後には700教室、14万人の達成を見込んでいる。

　衛生署のたばこ規制推進室が、禁煙範囲の拡大など喫煙規制をさらに強める方向で検討に入っているもようだ。候補に挙げられているのは、飲食店の屋外部分やバス停など。法定の禁煙場所で利用客の喫煙を放置した場合、運営業者など管理者に刑事罰を科すことも視野に入れる。禁煙場所での喫煙により検挙された人は、今年１〜４月は2,637人だったという。27日付香港文匯報が伝えた。

　香港では2007年７月に禁煙条例が一部施行。09年７月の全面施行後、改正でさらに強化され、現在は◆オフィス◆公共スペース◆レストラン◆カラオケラウンジ◆バー◆クラブ◆ナイトクラブ（夜総会）◆浴場◆マッサージ店◆マージャン店◆室内・露天バスターミナル――などで喫煙が禁止されている。当初はばらつきがあった違反者への罰金の額は、その後の条例改正で一律1,500HKドル（約１万5,500円）の定額制に移行した。

　こうした法令による喫煙規制はたばこ増税とともに、具体的な成果として表れている。1990年代初頭には23％あった香港人の喫煙率は、昨年は西太平洋地域で最低の12％にまで低下。世界保健機関（ＷＨＯ）から表彰されるに至った。

　■対象拡大、早ければ４年後

　香港文匯報によると、衛生署のたばこ規制推進室は自信を深めており、香港の「無煙都市」化に向けてさらなる禁煙範囲拡大の検討に入っている。

　同室の何理明（レイモンド・ホー）室長の説明では、◆飲食店の屋外部分（露天レストランなどを含む）◆一般バス停留所◆ミニバス停留所◆タクシー乗り場◆建物から３〜５メートルの屋外部分――などが禁煙場所の追加候補。市民の支持が得られれば、早ければ４年後には実施したいとしている。まず意見公募（パブリックコメント）で市民の意見を募り、支持が得られれば香港政府として規制強化の禁煙条例改正案を作成し立法会に提出。可決・成立を目指すというシナリオだ。

　法令改正では禁煙範囲の拡大だけでなく、執行の強化も目指す方針。何室長は、「欧米では、法律で喫煙が禁じられている場所で利用者が喫煙した場合、その場所の管理者が法的責任を問われるようになっている」と指摘し、香港政府もこの方式を取り入れるべく検討する考えを明らかにした。この方式が法制化されれば、例えば禁煙条例で喫煙が禁止されている飲食店で利用客が喫煙し、店側がこれを放置した場合、その店の経営者（営業許可証の名義人）も刑事罰を受けることになる。

　現在、たばこ規制推進室には100人近い取締官がおり、何室長の話では香港警察の協力を得て研修・訓練を強化しているほか、取締官だけでは危険な地域・場所では警察との共同取り締まりも行っている。「取締官が喫煙者から粗暴な言動を被るのは日常茶飯事」（ある上級取締官）だが、冷静に禁煙条例の規定を説明すれば、だいたいは取り締まり活動は順調にいくという。

　ただ一方で現在の取り締まりスタイルは、市民などの苦情を受けて出動する方式。何主任は、「市民が取締官による能動的なパトロールを望んでいるのは分かっているが、香港全土に70万人いる喫煙者１人１人を全部チェックするのは無理。それに喫煙は２〜３分の出来事だ」などと述べ、当面は現在の方式を変えないとコメントした。飲食店やバーなどで容認傾向がみられるという深夜０時以降の喫煙に対しては、「何時であっても違法だ」とクギを刺し、市民からの通報があれば摘発に動く方針を示した。

　■増税で禁煙志望が急増

　2010年の違法喫煙検挙者数は通年で8,045人。前年比42％増えた。罰金定額化が摘発増につながったという。今年１〜４月の検挙者は 2,637人だった。

　一方、先に立法会が可決したたばこ税の１本当たり0.5HKドルへの引き上げは、喫煙者を禁煙に導く点で効果を上げているもよう。衛生署のまとめでは、今年に入ってから５月29日までの間に、同署の禁煙ホットラインが受け付けた問い合わせは9,230件と、前年同期の4,504件の２倍を上回っており、１〜４月のデータでは、問い合わせの43.4％は「政府のたばこ増税に向けた決意を知って、たばこをやめようと決心した」という内容だったという。何室長によると、香港政府はＷＨＯと、香港を「禁煙指導員研修センター」化する構想について協議中。禁煙指導員を志望する西太平洋地域の医療関係者向けに、香港で研修を施していこうという構想だ。